＜目標１＞

育児、介護目的以外の利用も可能とする短時間勤務制度（フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働をさせない制度）を制度化する。

＜対策＞

令和2年11月1日～　・社内検討委員会での検討

令和2年12月1日～　・制度の導入

令和2年12月1日～　・社内報、イントラネット等による従業員への周知

＜目標２＞

育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供を行う。

＜対策＞

令和2年11月1日～　・電話やメールなどにより休業中の従業員との連絡を密にし、業務の進捗状況の報告など情報提供し、復職しやすい環境を整える・育児休暇後に従業員が復職しやすくするため、休業中の従業員に資料送付等による情報提供を行う制度を導入・実施する。

令和2年12月1日～　・復帰後に技術の確認や新商品等の確認を行う

＜目標３＞

始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度を導入する。

＜対策＞

令和2年11月1日～　・従業員のニーズの把握、検討開始

令和2年12月1日～　・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める

令和2年12月1日～　・制度導入、社内広報誌などによる従業員への周知

＜目標４＞

小学校就学未満の子を持つ従業員のフレックスタイム制度を導入する。

＜対策＞

令和2年11月1日～　・従業員のニーズの把握、検討開始

令和2年12月1日～　・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める

令和2年12月1日～　・制度導入、社内広報誌などによる従業員への周知